政府より愛知県を含む39県の緊急事態宣言が解除されました。 これを受けて、自粛要請解除に向けた、事業継続のための「外食業の事業継続ガイドライン」を、一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会の共同で策定いたしました。 このガイドラインは、今後営業再開の指針として具体的…

雇用調整助成金について、一部のものは手続きがあまりにも面倒で活用が進んでいなようです。 そこで申請方法等に関して厚生労働省から社労士による申請のポイントの解説動画がリリースされてました。   ●動画による紹介　→　概要編（youtube）   ●全国社会保険労務士会連合会による解…

経済産業省所管「中小企業持続化給付金」制度は、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける個人、事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金 を支給するものです。 法人は200万円まで、個人事業者は100万円までとし、申請は本日（5月1日）か…

全飲連「新総合賠償共済制度」にご加入の方へ【コロナウイルス感染症に関して】の情報です。   同感染症のため、テイクアウト（持ち帰り）を開始される店舗もありますが、テイクアウトに関しても食中毒賠償の範囲となります。 また、オプションの休業補償は同感染症による休業は対象外となりますが、コロナウ…

関係各所より連絡のあった、補助金・助成金等を含む情報を取りまとめました。 組合では、引き続き健康増進法改正に伴う施行指導に対する柔軟な対応をはじめ、補償、融資、雇用調整助成金、租税公課・公共料金の納付猶予などの要請を、引き続きおこなっております。   ①愛知県・市町村新型コロナウイルス感染…