【全飲連より】

さて、既にご承知のとおり、12月14日（木）自民党税制調査会、与党政策責任者会議において令和６年度税制改正大綱が承認決定されました。

特に、生活衛生同業組合が要望した交際費課税関係の中で、「特例措置の期限延長」については「３年延長」が決定し、さらに、飲食品の損金参入限度額5,000円は、倍増の「10,000円に引き上げ」られました。

当初、5,000円の引き上げは厳しい状況でしたが、厚生労働省、全国生衛中央会を中心として、粘り強い陳情活動を展開する中で生活衛生議員連盟の先生方はじめ、与党国会議員の先生方のご支援により1万円への引上げが決定しました。

これにより、飲食業界における企業の接待等の機会が拡大され、収益向上、人手不足の改善に繋がることが期待されます。

来年４月からの制度施行に向けて、周知方、宜しくお願いいたします。

2023.12.15.交際費課税決定図（PDF）

令和6年度税制改正大綱（自民、公明）抜粋（PDF）