新型コロナウイルス感染症に関する補助金、助成金などについて（5/1更新）
関係各所より連絡のあった、補助金・助成金等を含む情報を取りまとめました。
組合では、引き続き健康増進法改正に伴う施行指導に対する柔軟な対応をはじめ、補償、融資、雇用調整助成金、租税公課・公共料金の納付猶予などの要請を、引き続きおこなっております。
①愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について
現在確定していることは、県庁ホームページに記載されております。
暫定として必要な書類も記載されています。情報は更新されておりますのでご確認下さい。
愛知県庁 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について
②特別定額給付金について
給付対象者及び受給権者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者。
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。給付額は給付対象者1人につき10万円。
総務省 特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
③持続化給付金について
特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、付金を支給します。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
詳細が決まり次第公表させていただきます。
④雇用調整助成金について
緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
⑤小学校休業等対応助成金について
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
⑥ＩＴ導入補助金について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。
令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
⑦働き方改革推進支援助成金について
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や、特別休暇の規定整備取り組む中小企業向け。
テレワーク相談センター 「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
⑧納税猶予制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能ですPDF
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用くださいPDF
⑨日本音楽著作権協会の手続きについて
店舗の休業等に伴う使用料の減免、解約に柔軟に対応いただいております。
電話が繋がりにくい状態が続いているようですが、事後の届出についても許可頂いております。
⑩新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて
飲食店をはじめとする事業者の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じています。
そのため、国土交通省では、不動産関連団体を通じて、賃貸用ビルの所有者など飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くよう要請をしました。
国土交通省 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて
これに伴い、当組合でも理事長名で減免の依頼文を発行いたしますので、必要な方は事務局までご連絡下さい。
⑪新型コロナウイルス感染症関連支援策のご案内