このほど厚生労働省生活衛生課通じて、「中小企業省力化投資補助金」について、事業者の皆様に広く活用いただきたいとのことで、中企庁より周知依頼が参りました。

（中企庁HP：中小企業省力化投資補助金）

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【中小企業省力化投資補助金について】
本補助金は、人手不足にある中小企業等が、人手不足を解消することに資する製品を対象製品のリスト（以下、「製品カタログ」という）から選び、販売事業者と共同で導入する事業となっております。

他の補助金では、整備する製品を申請者自らが探すケースが多いですが、本補助金では、既に用意されているカタログの中から製品を選んで申請することとなります。

（申請可能な製品の例）
・清掃ロボット（飲食サービス業、宿泊業、卸売業、小売業）
・配膳ロボット（飲食サービス業、宿泊業、卸売業）
・スチームコンベクションオーブン（飲食サービス業、小売業、宿泊業）
・券売機（飲食サービス業）
・自動チェックイン機（宿泊業）
・自動精算機（飲食サービス業、小売業）

その他の対象製品（カタログ）についてはこちらの製品カテゴリをご覧ください。

また、具体的にどのメーカーの製品が対象になっているのか確認される場合には、製品カタログ（製品カテゴリから製品を探す）のページから検索が可能です。

なお、申請は随時可能となっており、申請書類についても中企庁の他の補助金と比較すると少なく抑えられています。

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【中企庁連絡先】
省力化補助金担当者 <bzl-shoryokuka@meti.go.jp>
電話番号：03-3501-1816（課室直通番号）

リーフレット「中小企業省力化投資補助金」（PDF）