新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな損害を受けている生衛業の方を今後も相談に応えていくべく、下記のとおり日時及び場所を特定せず、常時無料での専門家（指導センターの３人の相談指導顧問）等による個別相談を行っています。

新しく家賃支援給付金の取扱も７月１４日（火）から始まりますので、この個別相談の取組を、皆様の経営回復にお役立てください。

 

※　個別相談案内チラシ・申込書　※

 

１　相談対象　　愛知県内において生活衛生関係営業を営むもの

２　相談内容

①　雇用調整助成金についての個別相談

②　持続化給付金についての個別相談

③　家賃支援給付金について個別相談

④　公庫等の融資にかかる個別相談

⑤　今後の経営に係る個別相談

⑥　その他コロナの影響に関連した相談

３　相談申込方法

（１）相談を希望する生業者は、別紙1「経営支援緊急対策事業個別相談申込書」を所属する生活衛生同業組合（以下「組合」とする。）又は指導センターへ提出する。

（２）相談申込書を受領した指導センターは、適宜相談員を決め、相談場所・日時の調整等を行い、相談を実施する。

４　相談員

（１）基本は、３人の専門家（相談指導顧問）に相談員を務めていただきます。

・社会保険労務士　　　　　　　棚原　健　氏

・税理士・中小企業診断士　　　水野　尚　氏

・中小企業診断士　　　　　　　森　正樹　氏

（２）他に、各組合の経営特別相談員（以下、「特相員」とする。）及び指導センターの経営指導員も適宜相談員となります。

（３）相談内容別の主たる相談員

①　雇用調整助成金　　　　　　　　　　棚原 健 社会保険労務士

②　持続化給付金、家賃支援給付金　　　棚原 健 社会保険労務士

③　日本政策金融公庫等の融資　　　　　特相員、経営指導員

④　今後の経営相談　　　　　　　　　　水野 尚 税理士、　森 正樹 中小企業診断士

⑤　その他　　　　　　　　　　　　　　指導センターで適宜選定

４　相談場所

（１）相談場所は、原則として当指導センター事務所又は専門家の事務所で行うこととします。

（２）ただし、助成金又は給付金等申請の実地指導については、専門家と調整の上可能であれば、相談者の店舗等に出張しての対応も行います。（遠隔地やパソコンが必要な場合など、出張相談が困難な場合もあります。）